なぜ「なまず」なのか?

3/1視察 岐阜県のなまず養殖場


再質問1

 お手元に配布されました資料は昨年11月13日付け、鹿児島県に所在する日本なまず生産株式会社のプレスリリースです。会社概要にありますよう資本金は5000万円(KFG地域企業応援ファンド57%牧原博文40%、有路昌彦2%、中尾友一1%)とあります。日本なまず生産株式会社の取締役には近畿大学の有路准教授が就任し、出資もされています。

出資しても返ってくることが見込める、すなわち新たに雇用を創出するような事業は、民間ファンドが出資すると思うが、どのように考えますか?

 

 

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配布資料 日本なまず生産株式会社プレスリリース
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新たな雇用を創出するような事業は、民間ファンドが出資すると思うが、どのように考えるか。

 

市長答弁

(答)それでは、この案件につきましては、私からお答えいたします。 民間のファンドがその判断をされるのは、それは個別の事情によるわけでございますので、私の方で、日本なまず生産株式会社のこのことについては、コメントする立場にはございません。

ただ、旧マキノ北小学校あるいは旧今津西小学校につきましては、先ほど政策部長の方から答弁いたしましたように、これは、企業誘致活動の一環でありまして、そういう中で、さまざまな誘致の競合する中で、 この高島の地を選んでいただいたということからしますと、市として一定の対応も講じなければならないというのは、これは企業誘致の常の対応であります。

そのような中で、このそれぞれのフアンドについてでありますけれども、あくまで、それぞれ現時点では、試験研究の段階でありますし、一定の実績を積み上げ、そして実証を行った上で、将来につなげていくということでございますので、今の段階でファンドの在り方を議論するべきタイミングではないというふうに考えているところであります。

 


再質問2

3年前からなまずの養殖に取り組んでいる岐阜県を視察調査しました。なまず料理の試作品の数々は、大変おいしいものでした。しかし、なまずは1㎏2000円で売れるが、エサ代が高くかかり、人件費や設備投資の採算が合わないことがわかりました。

 

この淡水魚養殖事業を起案する際に、先に研究されている所で採算が取れているのかどうか調査されたのか?

 

【同様事業の他の実績において、採算が取れているかについて調査したか伺う。】

市長答弁

(答)お答えいたします。

いわゆる企業として採算ベースに乗るか乗らないか、ということは、 これは企業の責任で評価、判断をされることであります。

これまでから説明申し上げておりますように、例えば、旧今津西小学校でのきくらげ、あるいはキノコ類、その他のキノコ類の栽培、生産活

動につきましても、熊本県と気候風土が異なる、そういう中で、夏の気温を下げる場合の電気料金、それから、冬の間の室温あるいは湿度を上げるための燃料費用、さらには、CO2の濃度を一定コントロールしなければならない、という様々な設備投資も必要となってきます。

 

そういう意味で、5年間、一定その施設の改修の投資をしていただきながら、そして5年間のいわゆる実証を含めた生産培養、あるいは販売の評価を重ねながら、投資あるいはそれに見合う効果が上がるのかどうかの見極めが、当面それぞれの跡地について、2つの地域では5年程度の検証が必要だということから、5年間の無償での貸与を市議会に提案させていただいているところであります。


一般質問(通告原稿)

質問1 水温気温の低い高島は「なまず」の育苗に適しているのか?

質問2 小学校の跡地が「なまず」の育苗適しているのか?

質問3 なぜ「なまず」なのか?なぜ特産品を新しく作り出さなければならないのか?高島には特産品がないのか?

 

平成27年11月13日のプレスリリース:近畿大学農学部水産学科(奈良県奈良市)准教授の有路昌彦が開発した「うなぎ味のナマズ」の産業化を目的にかねてから生産パートナーである有限会社槇原養鰻(鹿児島県東串良町)が新会社「日本なまず生産株式会社」を設立しました。なお、同社取締役には開発者の有路が就任いたしました。

新会社は、株式会社鹿児島銀行(鹿児島県鹿児島市)が出資を行っているKFG地域企業応援ファンドから約3千万円の出資を得て、来年の土用の丑の日に「うなぎ味のナマズ」100トンの出荷を目指します。

「日本なまず生産株式会社」の会社概要をみると

資本金は50百万円(KFG地域企業応援ファンド57%、牧原博史40%、有路昌彦2%、中尾友一1%)とあります。

 

 

利益が出る事業ならば民間のファンドが出資する。ということです。

 

 今年の2月21日に長浜市湖北文化ホールで「地方創生のこれから」と題して講演された岩手県紫波町のオガールプロジェクトで有名な内閣官房地域活性化伝道師の木下斎さんは

地方創生に必要なのは、資金調達が可能な事業開発であり、成果をあげているのは、民間が立ち上がり、事業を推進している地域ばかりです。「投資したお金を数年で回収できる小さな規模で事業を行ったりして変化に対応するやり方が大切」

と述べています。「マーケットの厳しい目」のチェックを事前に受けるほうが、「プロジェクトの持続可能性」を見るうえで、極めてまともな現実的な問題と向き合うことになる。

 

 

 

質問4-1 利益を出し、雇用の創出につながるのであれば、民間の金融業が融資をするはずである。どうして高島市の予算を使い事業を支援する必要があるのか?

質問4-2 高島市が投資したお金を数年で回収できる見込みがあるのか?

 

質問5 クラウドファンディングのような形で資金を集めることも、将来性や社会的公益性があれば十分に可能だ。なぜそのような形ではなく、高島市の予算を使わなければならない理由について伺う。

 

質問6 新規事業を支援するにしても、ビジネスプランオーディションのような形をとって公開審査や公募のような形をとるのがふさわしいのではないか?

 

質問7-1 新規事業を軌道にのせるのは本当に大変なこと。たとえば町のパン屋や本屋は地域活性化や雇用にはつながらないのか?

質問7-2 なぜ「なまず」は地域活性化や雇用につながるということで、高島市から支援してもらえるのか?

 

質問8 高島市にはたとえばジビエなら獣害対策をかね、たとえば薪なら林業支援につながる社会公益性の高い、行政が支援すべきビジネスの素材が豊富にある。その方向に行政の支援進めてはいかがか?


執行部回答

問1−1  なまずやキクラゲ事業に市の予算で支援する必要性。

問1−2  高島市が投資したお金を数年で回収できる見込みはあるのか。

問2    クラウドファンディングのような方法もある。なぜ市予算か。

問3    新規事業の支援は公開審査や公募の形がふさわしいのでは。

問4−1  パン屋や本屋は地域活性化や雇用につながらないのか。

問4−2 なぜ淡水魚養殖は市から支援してもらえるのか。

問5   社会公益性の高いビジネス素材に支援を進めてはどうか。

 

政策部長答弁

(答)熊谷議員の質問番号2について、お答えいたします。

まず1点目の1についてでありますが、民間の金融機関が融資をされる条件については、詳細を把握しておりませんが、ご質間の本市の支援は、5年間に限り無償貸し付けを行うものであり、企業活動を直接支援する予算を伴うものではありません。

また、ご質問の1点目の2については、投資ではございません。

次に2点目についてですが、なぜクラウドファンディングのような形をとらないのかとのご質問ですが、先ほどよりお答えしていますように、 本市の支援は土地・建物を無償でお貸しするものであり、市の予算を伴うものではありません。

次に3点目についてですが、いずれの会社においても、多くの地方公共団体から誘致があった会社であり、市としてもこうした絶好のチャンスを逃すことなく、地域性や周辺への影響および実現性等を総合的に判断していく必要があると考えております。

次に4点目の1および2についてですが、支援の判断は業種によるものではなく、例えば、雇用の創出や、新規の商品・サービスを市場に投入できる事業規模や発展性・拡張性が求められるほか、先ほども答弁い

たしましたように、今回のような廃校の活用による地域の活性化など、 それぞれの地域の実情などを勘案し、市議会とも相談させていただきながら判断していくべきものであると考えております。

最後に5点目についてですが、行政が支援すべき事業については、地域環境の保全や地域の課題解決を図る視点が重要だと考えております。 議員仰せの事業につきましては、これまでも支援をさせていただいておりますし、今回の2地域の取り組みについては、当該地域のニーズにあったものと考えております。

以上、私からの答弁といたします。【担当:政策部企画調整課】