「税収が減ったから、公共施設を減らしていく」。しかし「公共施設はすべて税金で作り、税金で維持しなくてはならない」という前提に囚われず、公共施設のあり方自体を変えてみては？

2015年5月7日岩手県紫波町の新庁舎が完成しました。新庁舎は木造３階建てで、延べ床面積は約6700㎡。木材は地元産のカラマツやスギが98%使われ工事費は約21億7千万円。

徹底したPPP公民連携の手法で進められたこの紫波町新庁舎はオガールプロジェクトの一環です。

紫波町はPPP推進協議会設立から2009年3月の公民連携基本計画策定までの間、意見交換会等を何度も開催し、町民がPPP事業への理解を深める取り組みを重点的に実施。

プロジェクトが動き始めると、広場を「町民がどう使っていくか」ワークショップを設計が始まる前からスタートさせ、集まった町民の意見を設計に反映させました。

公民連携の事例が語られる場合、民間の動きがクローズアップして取り上げられがちですが、行政の組織・体制が整っていてこそ民間はスムーズに動けるといえます。

（１）オガールプロジェクトのように民間の力を活用した、新しい公共施設のあり方を考えては？

答）「公共施設等総合管理計画」を進める中で、公民が連携し公共サービスの提供を行うスキームの活用は行政の財政負担の縮減の一翼を担う方策と考えます。

（２）新旭庁舎の増改築、高島市内産木材を使うことを進めては？

答）平成25年度に「公共建築物における高島産材の利用方針」を定め市が整備する公共建築物は可能な限り木造化または内装等の木質化を図ることとしています。しかし災害時の活動拠点として整備する庁舎は積極的に木造化を促進しません。内装等に地元産材を使用することができないか、検討します。

長野県軽井沢町のふるさと納税「さわやか軽井沢町ふるさと寄付金」は1万円以上寄付して特典は一年間の町の広報誌。平成26年度の寄付件数は244件、寄付金額は1億9415万円。高島市の同年度寄付金額1700万円と比べ桁違い。

寄付金額の50%に相当する返礼品「ごえんがえし」で特産品を知り、高島市に来てもらうきっかけを作ることは地域経済を発展させる上で重要ですが、ファンドレイジングの観点から提案します。

「さわやか軽井沢ふるさと寄付金」活用報告書がHP上に公開されています。どのように使われているか確認できると寄付する側は安心です。

提案（１）びわ湖高島えんむすび事業も、過去のふるさと納税の活用報告書をHPにアップすることを提案します。

答）早急に市HPで活用実績を公開します。

「さわやか軽井沢ふるさと寄付金」、「育もう教育と文化」の寄付金活用メニューの中の『教育応援分』は町内学校を指定して応援ができます。

町内学校である私立高校のISAKは１億7978万円の寄付を集め、その5%、899万円が町全体の教育分野に寄付されました。一団体への寄付の一部が地域全体にも渡る仕組みです。その割合を例えば20%に設定することも可能です。

提案（２）市内の地域性の強い、例えば「社会福祉協議会」やNPO法人「元気な仲間」や「結びめ」のような団体への寄付をふるさと納税の「選べる使い道」のひとつとしては？

答）市の予算として支出するので公平公正な判断が求められ、団体等を選定する定義や意思決定手段などが不明確なため、本年度は地域活動団体への支援の項目を設けません。

質問（３）昨年まで事業別寄付状況の報告にあった「地域活動団体への支援」の項目はなくなったのか？またその理由を問う。

答）条例に規定する事業の区分の運用において、必要な団体に対し支援します。

《参考資料》

・「さわやか軽井沢町ふるさと寄付金」http://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000364/index.html

・「さわやか軽井沢ふるさと寄付金」活用報告書

http://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000373/simple/houkokusho.pdf

・さわやか軽井沢ふるさと寄附金「教育応援分」イメージ図(140KB)

http://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000366/simple/proposal06.pdf

・土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授

謝礼品合戦の｢ふるさと納税｣をどうする？

地方創生の「目玉政策」の問題点と解決策

http://toyokeizai.net/articles/-/50954?page=4

（前段略）

　ある個人からの営利法人への資金提供は、寄付とはみなされず、出資や利益供与としてみなされ、税制上の恩恵はない。寄付税制としての整合性に鑑みれば、非営利法人が得た寄付金が不特定多数の者の利益の実現を積極的に目指すべく、用いられるならば、地方自治体もそうであるべきだ。（中略）

　寄附をした人が、個人的に、特産品を生産する業者と私的な取引をする時には税制上の恩典はない（所得税や住民税の控除はない）が、ふるさと納税制度を使えば税制上の恩典があるという違いから見ても、税制として整合性に欠く。

　そう考えれば、ふるさと納税で得た寄附金は、それを受けた自治体の行政（公益を追求）のために用いるのが基本で、謝礼品は（非営利法人で許されている程度に）特定の者の利益を増やすことがない範囲で認める、というけじめが必要だろう。

　その範囲は、単純に寄附金の何割までとかとはいえない。（中略）このように、ふるさと納税を契機に起きた地元経済活性化など、副次的な効果が出始めているわけだから、頭ごなしに豪華な謝礼品を禁止するというより、個人の自発的な寄附を尊重しつつ、自治体と非営利法人にある寄附税制での整合性を担保する形で、許される謝礼品の範囲を位置づけるのがよいだろう。

・[NPOの寄付集め] 「ふるさと納税」でファンドレイジングするという考え方http://www.ikedahayato.com/20141210/17682754.html

 

「ふるさと納税」は通常の「認定NPOへの寄付」より、税制控除の比率が高い。認定NPOへの寄付は概ね半額が返る計算になりますが、ふるさと納税は上限内ならほぼ全額が返る仕組みです。

 

 

この場合、寄付先は軽井沢市です。その内95%がISAKに渡される流れです。ふるさと納税の仕組みに乗ることで、寄付者に対して有利な税制控除を提供できます。

地域「通貨」アイカは地域「商品券」ではありません。一回限りの使用で終わる「商品券」とはちがい、２回、３回と高島市内のお店を流通することによって、額面の２倍、３倍の経済効果を高島市内に生み出すことができる可能性を秘めた「通貨」、高島市地域流通マネーです。たとえば2,500万円のアイカが４回お店を流通すれば１億円の経済効果を生み出すのです。ですから、アイカの裏面の取扱店の欄をいっぱいにすることが大事です。

商店街のみなさんがアイカを受け取ったら、商工会で換金する前に今一度アイカを使ってもらうことが大事です。日々の仕入れには現金が必要ですし、使い切れないほどのアイカが支払われるお店もあります。ですが今一度、地域「商品券」ではなく地域「通貨」であり、みんなで高島市の経済を回していく、高島市地域流通マネーなんだ！ということを商工会加盟店のみなさまにお伝えする機会があればと思います。

（１）地域で行われる夏祭りや昨年商工会主催で開かれた「高島おもてなしバル」のようなイベントでアイカをチケットの感覚で使えるようにしては？

答）商工会と共にしっかりと検証し、アイカの更なる有効な運用、理念を伝える機会を作ります。

（２）地域通貨アイカの理念を伝える勉強会を開催しては？

答）地域への愛、高島市への愛。相身互いの精神を持ってお互いの店でアイカの活発な行き来を図ることが、最終的には自らのお店の収益につながり、市の経済発展につながることをご理解頂くよう加盟店のみなさまへ改めて啓発します。